ジョーシンの個人情報漏えい対象は？600万件の内訳と利用者の対応

ジョーシンの個人情報漏えい報道を見て、「自分の会員情報も対象？」「カードを止めたほうがいい？」と気になった方へ。Joshinは2026年10月26日、会員情報などが漏えいした可能性を公表しました。漏えいが確定した件数の発表ではありません。

『ハテナのつづき』のナギです。わたしが最初に確かめたかったのは、会員情報と本人確認書類が同じ範囲の話なのか、という点でした。2026年10月27日に確認した公式の第2報をもとに、対象情報と問い合わせ先、利用者ができることを整理します。

ジョーシンで何があった？まずは経緯から

Joshinは2026年10月16日に自社ネットワークの異常を検知し、一部に不正アクセスの形跡を確認しました。その後、該当するサーバーをネットワークから遮断するなどの対応を取り、外部の専門機関へ調査を依頼しています。

最初のお知らせを公式サイトに掲載したのは10月17日で、同じ内容を東京証券取引所に開示したのは10月19日です。10月26日の第2報では、調査している3つのシステムと、漏えいした可能性のある情報の内訳が示されました。

ニュースの発表日と、異常が見つかった日は違うんですね。第2報の時点でも調査は続いており、侵入の詳細や影響範囲、実際の漏えいの有無まで、すべての結論が出たわけではありません。会社は個人情報保護委員会と警察へ相談・報告しています。

600万件と623万件、どちらが正しい？

報道によって「最大約600万件」「約623万件」と数字が違うと、途中で被害が増えたように感じますよね。公式発表では、会員情報、サブスク、リフォーム写真のシステムを別々に挙げています。どの範囲を指す数字なのかがポイントです。

調査中のシステム	漏えいの可能性がある最大件数	対象情報
会員情報データベースサーバー	約600万件	氏名、住所、電話番号、会員番号
ジョーシンのサブスク	約23万件	会員番号、電話番号と手書きサインのバイナリデータ、ログインID・初期パスワード、請求履歴、契約番号・デバイスID、有効化コード
リフォーム写真アップロードシステム	約800件	施工中の工事写真データなど。免許証画像2件、マイナンバーカード1件、口座番号5件を含む

公表された最大件数を単純に足すと、約600万件＋約23万件＋約800件で、約623万800件になります。ただし、もとの数値が概数なので、これを正確な確定値として扱うことはできません。「600万件」は会員情報のシステムだけの数字です。

さらに、これは情報の件数であって、重複を除いた被害人数とは示されていません。同じ人が複数のサービスを使っている可能性もあります。「623万人の漏えいが確定」と言い換えてしまうと、発表の内容から離れてしまいます。

免許証やマイナカードは全会員の話ではない

本人確認書類の名前が出てくると、一気に心配になります。ただ、免許証画像2件、マイナンバーカード1件、口座番号5件は、リフォーム写真アップロードシステムの内訳です。約600万件の会員情報すべてに、これらが入っているという発表ではありません。

Joshinは、これらの情報に該当する顧客には個別に連絡を取っていると説明しています。リフォームを頼んだことがある方は、連絡の有無と内容が気になるところ。ただし、何らかの連絡が届いたというだけで、送り主を本物と決めないようにしたいです。

また、マイナンバーカードの表裏どちらの情報が含まれるのかなど、第2報だけでは分からない点もあります。デジタル庁は、マイナンバーだけでは手続きや情報の引き出しはできないと説明していますが、今回の画像流出の影響全体がないという意味ではありません。

クレジットカードやパスワードは大丈夫？

Joshinは、決済情報を自社で保持しない仕組みに対応しており、クレジットカード情報は保有していないと発表しています。今回の発表だけを理由に、利用者全員が直ちにカードを停止しなければならない、という内容ではありません。

パスワードは対象サービスに注意が必要です。公表された項目には、サブスクの「ログインID・初期パスワード」があります。一方、約600万件の会員情報の項目にパスワードはありません。通販を含む全会員の使用中パスワードが流出した、と広げて読むことはできません。

サブスクの初期パスワードをそのまま使っている方や、他のサービスでも同じものを使っている方は、公式の入口から変更できるか確かめるのが現実的です。停止中で操作できなければ窓口へ相談を。同じパスワードを使う別サービスも、別々のものへ変更しましょう。

自分が対象か知りたいときの問い合わせ先

「ジョーシンで買ったことがあるけれど、自分も含まれる？」。第2報では、個人が会員番号を入力して対象か判定する方法は示されていません。買い物をした経験だけで対象と断定することも、通知がないから対象外だと判断することも避けたいところです。

窓口	2026年10月26日の第2報に記載された内容
問い合わせ先	株式会社Joshin お客様相談窓口
電話番号	06-6631-1323
受付時間	9:30〜18:30
メールアドレス	joshin_otoiawase@joshin.co.jp

問い合わせ前には、利用していたサービス名や会員番号、気になる連絡が届いた日時を整理しておくと、質問が具体的になります。「自分の情報が含まれるか」「どの情報が対象か」「必要な対応はあるか」を聞き、調査中で回答できない点も含めて案内を受けてください。

不安だからと、最初のメールへ免許証やマイナンバーカードの画像、暗証番号まで添える必要はありません。本人確認が必要と言われた場合も、公式窓口で手順と提出先を確かめてから。確認のために、さらに大切な情報を渡してしまうのは避けたいですね。

買い物や配送、停止中サービスはどうなる？

不正アクセスへの緊急措置によって、一部のサービスが利用できない状態になっています。2026年10月27日に確認した企業公式サイトでも、「ジョーシンのサブスク」へのリンクにはメンテナンス中と表示されていました。

10月27日の確認時には、Joshin webショップの商品掲載ページも閲覧できました。ただし、ページが開くことだけで、注文から配送までの全機能が正常とは断定できません。買い物の予定や注文がある方は、自分が使う機能や注文状況を個別に確かめてください。

第2報には、停止しているサービスがすべて復旧する具体的な日時は示されていません。サブスクの手続きが進まない、契約に関する確認が必要といった場合は、復旧日を推測して待つよりも、上記の窓口で自分の用件を伝えるほうが確実です。

おわびや補償の連絡こそ、いったん立ち止まる

Joshinは、自社を装う不審なメール、SMS、電話への注意を呼びかけています。たとえば「情報漏えいの補償を受け取るため」と入力を求められても、その文面だけでは真偽を判断できません。これは警戒したい連絡の例で、今回確認された実例という意味ではありません。

名前や住所を知っている相手なら本物？そこも、決め手にはなりません。IPAは、不審な連絡の真偽に迷ったら、本文中のURLや電話番号を使わず、公式サイトや公式アプリから確かめるよう勧めています。電話もいったん切り、自分で確かめた窓口へかけ直せます。

もし不審なサイトへパスワードを入力したら、正規のサービスから速やかに変更し、使い回し先も変更してください。カード情報を入力した場合はカード会社へ相談を。今回の漏えい調査と、不審な連絡先へ自分で情報を入力した場合の対応は、それぞれ必要になります。

まずは利用サービスと公式の続報を確かめよう

今回、先に知っておきたいのは、どのシステムのどんな情報に可能性があるのか、という点です。会員情報、サブスクの認証情報、リフォーム関連の画像では気にすべき内容が違います。見出しの大きな数字だけで、自分の情報の範囲までは判断できません。

2026年10月26日の第2報では、補償の内容や一律の申請手続きは示されていません。対象や対応が分からない方は、利用していたサービスを整理して公式窓口へ相談してください。新たな発表は企業公式サイトで確かめ、届いた連絡に急いで情報を入力しないことが大切です。